健康被害への懸念から、アスベストを含有している建物の解体工事では、一定の手順を踏む必要があります。アスベスト含有調査や除去作業を行うには、一般的な解体工事より高額な費用がかかることが一般的です。その経済的負担を軽減するために補助金制度が用意されています。ここでは、アスベストに関連して利用できる補助金の概要と神奈川県で利用できる補助金の詳細をまとめました。

アスベスト調査で補助金が利用できる

アスベストを含有しているか不明な場合は、アスベスト調査から実施しなければいけません。その際、国が用意している補助金制度を利用できます。この補助金は、補助金制度を用意している地方公共団体を経由して支払われるため、補助金制度を設けていない地方公共団体では利用できません。補助金があるかについてはお住まいの地方公共団体の窓口にお問い合わせください。

補助金額は、吹き付けアスベスト等が施工されている可能性がある建築物についての調査で最大25万円/棟です。

アスベスト除去工事の補助金制度

アスベスト除去工事にも補助金制度があります。調査と同様に、国の補助金ですが地方公共団体を経由して利用する制度です。お住いの地方公共団体が補助金制度を用意していない場合は利用できません。事前に確認しておきましょう。

補助金の対象は、吹き付けアスベスト等が施工されている建築物のアスベスト除去・囲い込み・封じ込め工事です。工事費用の3分の2以内で、地方公共団体によって上限があります。

神奈川県の補助制度

補助金の運用は、地方公共団体によって異なります。神奈川県では、アスベスト調査の補助制度の利用が可能です。ただし、市によっては対象外のため注意してください。ここでは、神奈川県のアスベスト調査に関する補助金制度について詳細を紹介します。

対象市町村

対象は神奈川県内の市町村ですが、以下の12市は除外されています。

【対象外の12市】

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市

対象建築物

対象の建築物は、平成元年以前に建築確認を得て着工されたアスベストを含有しているおそれのある吹付材が施工されている建物で、次のいずれかに該当するこれまで含有調査を実施していない民間建築物です。

• 不特定多数の方が利用する延べ面積300平方メートル以上1000平方メートル未満の建築物
• エレベーターがある建築物(エレベーターの昇降路及び機械室の部分に限る)

申請者

対象建築物の所有者、区分所有者の団体もしくは管理者が申請者になれます。

調査者

建築物石綿含有建材調査者が行う調査が対象です。調査会社は、神奈川県環境計量協議会のホームページに記載されている会員情報を参考にお探しください。神奈川県環境計量協議会_会員一覧

補助額

補助限度額は一棟当たり25万円

ただし、含有調査を一検体のみ行う場合の限度額は16万円です。

神奈川県の補助金申請方法

申請までの流れ

窓口での事前相談を行った後、申請に必要な書類の作成をします。補助金交付申請書を提出。交付が決定したら、通知書が届きます。補助金交付決定通知書を受け取ってからアスベスト含有調査を実施してください。調査後は完了実績報告書の提出が必要です。報告書をもとに補助金額が確定されます。補助金額確定通知書を受け取ったら補助金交付請求書を提出して、補助金の受け取りとなります。

申請に必要な書類

申請には以下6点の書類を用意して、申請書に添付します。

• 案内図・配置図・平面図等の図面
• 現況写真(外観・吹付け建材の状況がわかるもの等)
• 所有権を証する書類(登記事項証明書等)
• 確認済証の写し(台帳記載事項証明書でも可)
• 調査者の資格者証の写し
• 見積書の写し

他にも必要な書類が指示されることがあります。事前相談を予約する際に確認してください。

事前相談

補助制度の利用には、事前相談が必要です。事前相談書を作成の上、上記必要書類を用意して、建築安全課の窓口で相談しましょう。

参照元：神奈川県|アスベスト含有調査に対する補助制度（https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7t/cnt/f536769.html）

まとめ

アスベスト対策では、含有調査と除去工事に対して補助金が用意されています。制度を利用できるかは地方公共団体によるため、お住いの地方公共団体に確認が必要です。神奈川県では、12の市を除き、補助金が利用できます。事前相談が必要な点に注意してください。