アスベスト調査に関する法改正

アスベスト調査における法律は、2020年から順次改正されており施工までに一定の猶予が設けられていましたが、その多くは施行済みとなっています。一部、2026年以降にも施行予定です。

アスベストはその処理において法律による決まりがあり、違反すると罰則を受けることになりかねないので、建物の解体や修繕を行う予定がある場合には、法律のポイントを頭に入れておく必要があります。本記事では、アスベスト調査における法改正の内容についてわかりやすく解説しています。

アスベスト調査に関する法改正

アスベスト調査に関する法改正のうち、2020年から2024年までに改正・施行された内容と、2026年に施行される内容について、以下に解説します。

アスベスト処理では手続き、手順が厳密に規定されていて、違反した場合は、罰則を受けなければならないだけでなく、会社の社会的信用を失う恐れもありますので、法改正内容はしっかり確認をして、法に則った工事や手続きを行いましょう。

アスベスト含有建材の規制対象拡大

2020年までに規制対象とされているアスベストだけでなく、2021年からはアスベストを含む断熱材や、アスベストを含む成形板（レベル3建材）も規制の対象となりました。

レベル3建材においては、特定粉じん排出等作業を実施する際の届け出が不要であることは従来どおりですが、作業前には必ず作業計画を作成し、その計画に基づいた作業を行うことが必須となりました。

アスベスト除去工事の厳格化

2021年4月から、除去工事後に作業場の隔離を解く前には、資格者がアスベストなどの取り残しがないかを確認しなければいけなくなりました。

また、2020年10月からはアスベストが含まれる成形品などの除去工事の切断や破砕などを行わないよう法改正され、けい酸カルシウム第1種を切断・破砕する際は作業場を隔離することが求められます。さらに、2021年4月以降はアスベストが含まれる仕上塗材をディスクグラインダーで除去する際、作業場の隔離が義務付けられることになりました。

アスベスト処理違反に対する罰則

アスベストを除去する際、対応を間違えれば法的責任を問われる恐れがあります。

• アスベストの事前調査報告の怠りや虚偽報告をした場合
  大気汚染防止法により30万円以下の罰金が科され、故意に調査を怠って周囲に健康被害が出た場合には、懲役刑ならびに施主・労働者から損害賠償を請求される可能性があります。
• 作業実施の届出を出さなかった場合
  届出を出さない、または虚偽の届出をした場合は、3か月以下の懲役、或いは30万円以下の罰金が科されます。災害などの非常事態において、特定粉塵排出など緊急作業の場合の届出違反には、10万円以下の過料を支払うことになります。
• 作業基準に違反した場合
  適切な隔離をせずにアスベスト除去作業を実施するなど、法律に違反した作業を行えば、3か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるほか、適合命令や作業一時停止命令が出される場合があります。命令に違反すれば懲役または50万円以下の罰金となります。

違反をすることで現場の作業員、周辺住民の健康を被害を及ぼすだけではなく、企業の社会的信用が失墜するリスクがあるので、きちんと法律を把握しておくことが大切です。

アスベスト事前調査結果の報告義務

2021年4月より、アスベストが含まれる材料の除去作業を行う場合は、14日前までに労働基準家督署への届け出が義務付けられました。また、一定規模以上の建築物、特定の工作物の解体・改修を行う際は2022年4月以降、電子システムで事前調査結果を報告する必要があります。

アスベスト調査事前の有資格化

建物の解体・改修などの工事を行う前には、建築物の事前調査を有資格者が行うことが義務付けられています。2023年10月から建築物の事前調査については厚生労働大臣が定めた講習を修めた人が行うことになりました。

また、2026年1月より工作物の事前調査についても厚生労働大臣が定めた講習を修めた人が実施する必要があります。

各種規制の施行開始スケジュール