アスベストの調査費用はどれくらいかかる？

この記事では、アスベスト調査にかかる費用と除去工事にかかる費用などを解説しています。

アスベストの調査費用

解体する建物が2006年9月1日より前に建てられている場合、アスベストを含む恐れがあるためアスベスト調査の対象になります。アスベスト調査にかかる費用の目安は次の通りです。

分析項目ごとの費用相場

アスベスト調査（含有率分析）にかかる費用の目安は2～5万円程度です。この調査は、アスベストを含む部位を特定したいときなどに用いられています。具体的な費用相場は、分析方法などで異なります。

分析方法は、アスベストの有無を調べる定性分析とアスベストの含有率を調べる定量調査にわかれます。定量調査の対象はアスベストを含む試料です。したがって、基本的に定性調査と併せて行います。

定性調査の費用相場は2～3万円程度、定量調査の費用相場は3～5万円程度といえるでしょう。アスベスト調査は、「サンプル採取・分析・報告書の提出」の流れで進みます。分析を依頼するのは、主に解体業者などです。

したがって、調査費用は、解体費用に含まれることが一般的です。

除去工事の費用相場

建築物に使用されている吹き付けアスベストなどは、増改築・大規模修繕・模様替えをするときに除去を義務付けられています。また、劣化による飛散の恐れがある場合は、増改築の有無などに関わらず速やかな対策が必要です。

除去工事にかかる費用の目安は、処理面積で異なります。国土交通省が2007年1月から2007年12月までの施工実績データをもとに作成した資料によると、300㎡以下の除去単価は20,000～80,000円/㎡、300～1,000㎡の除去単価は15,000～45,000円/㎡、1,000㎡以上の除去単価は10,000～30,000円/㎡です。

ただし、上記金額は処理件数の上下15％をカットして算出しています。したがって、依頼する業者によっては、除去単価がこれらの金額を大きく上回ることも考えられます。部屋の形状や天井の高さ、施工条件などが除去単価に影響を与える点にも注意が必要です。

また、処理面積が小さい場合は、除去単価の幅が大きくなる傾向があります。あくまでも相場であるため、具体的な金額については見積もりが必要といえるでしょう。

調査から除去まで
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アスベスト調査が必要なケース3つ

アスベストによる健康被害のリスクを抑えるため、以下で説明する3つの場合において、アスベストの有無を確認するよう法律で定められています。

建物の解体や改修を行う場合

建物の解体や改修を行う際には、「石綿障害予防規則」により、工事の前にアスベストの有無を調査するよう義務付けられています。

また、「大気汚染防止法」においても、工事の受注者がアスベストを含む吹付け材・保温材の有無を確認しなければならない、と規定されています。

使用中の建物でアスベスト使用が明確な場合

使用中の建物については、アスベストを含む吹付け材や保温材などが使用されていると判明しているケースで、なおかつ建物の損傷・劣化が進んでいる場合には、アスベスト飛散による健康被害を抑制するための調査が必要となります。

調査を通じてアスベストの除去や囲い込み、封じ込めなどが必要と判断された場合、建物の所有者は工事業者等と相談の上、適切に対処しなければなりません。

建物の売買または貸借契約を結ぶ場合

建物を売却する際には購入者へ、また建物を賃貸する際には賃借人へアスベスト調査の結果を通知する必要があります。アスベスト調査を行わずに売買契約や賃貸借契約を結ぶ場合には、購入者や賃借人に対してアスベストの調査記録がない旨を通知しなければなりません。

アスベスト調査の費用を抑える方法

アスベスト調査を依頼する場合には、アスベスト調査の対応実績が豊富な業者を選ぶことが、トータルでの費用削減につながる傾向があります。表面的な安さだけで業者を選ばないよう注意しましょう。

対応実績の多い業者に依頼する

「対応実績が多い＝費用が安い」という構図はイメージしにくいかもしれませんが、対応実績が少ない業者にアスベスト調査を依頼すると、後々の除去のことを考えない調査に終始することがあり、結果として無駄なコストが掛かることも少なくありません。あるいは、必要な調査が行われず、再調査のコストが掛かるという例もあるようです。

対応実績が多い業者は必ず総費用が安くなるとは言いませんが、少なくとも、そのような傾向があることは理解しておいたほうが良いでしょう。

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アスベスト調査に対する補助金・助成金

国は、アスベスト調査に関する補助制度を創設しています。地方公共団体が補助金制度を創設している場合、アスベスト調査などに補助金を活用できる可能性があります。例えば、神奈川県は「アスベスト含有調査に対する補助制度」を設けています。

対象市町村は「横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市」を除く神奈川県内の市町村、対象建築物はアスベストを含有している恐れがある吹付材が施工されていて不特定多数の方が使用する延べ300～1,000㎡未満の建物またはエレベーターがある建物です（平成元年以前に建築確認を得て着工）。

1棟あたり最大25万円の補助（含有調査1検体だけの場合は16万円が限度）を受けられます。補助制度を活用したい場合は、健康安全課の窓口で事前相談が必要です。詳しい内容は、県土整備局建築住宅部建築安全課でご確認ください。